１．  品質管理に関する責任

　当監査法人は、職業的専門家としての基準や、我が国において監査業務を適切に遂行するために規定されている諸法令及び企業会計審議会が公表する諸基準並びに日本公認会計士協会（JICPA）が公表する諸規則に準拠して、適切に職務を遂行いたします。また、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、品質管理システムの整備及び運用を行います。この品質管理システムに関する最終的な責任は代表者にありますが、代表者の任命する品質管理責任者が全般的な品質管理及びリスクマネジメントに関する方針の策定及び遵守状況の監視について責任を負っています。当監査法人及び関与メンバーは、監査業務の品質を十分に維持することを徹底いたします。

 

２．  職業倫理の遵守及び独立性の保持

（１） 職業倫理及び独立性

　当監査法人は、当監査法人及び関与メンバーが監査業務に関連する独立性に関する職業倫理の規定を遵守することを合理的に確保するため、職業倫理の遵守及び独立性の保持のための方針及び手続を定めています。独立性に関する職業倫理の規定は、公認会計士法・同施行令・同施行規則、日本公認会計士協会が公表する会則・倫理規則及びその他の職業倫理に関する規定から構成されています。日本公認会計士協会が公表する倫理規則は、国際会計士連盟が定める倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）を踏まえて定められています。監査人は、監査関与先に対する独立性を遵守することが求められているため、当監査法人の関与メンバーからは、倫理及び独立性に関する方針を年度を通じて遵守していることの確認を求め、独立性の遵守状況に関する監視を実施いたします。

また、監査人による監査関与先に対する非監査業務の提供には一定の制限あります。当監査法人が監査関与先に対して非監査業務を提供するにあたっては、独立性に関する職業倫理の規定に照らして提供の可否を判断します。

（２） 業務執行社員等のローテーション

　大会社等の監査業務については、監査業務の業務執行社員等の関与期間を一定期間とすることを義務付けています。

 

３．  契約の新規の締結及び更新

　契約の新規の締結及び更新の方針及び手続を定めています。当監査法人は、監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約を新規に締結する場合及び監査契約等を更新する場合には、契約締結前に独立性を遵守していることを確認するとともに、受嘱予定の関与先及びエンゲージメントのリスク評価を行い、それらの結果について当監査法人内での適切な協議を経て行います。

 

４．  監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

　当監査法人は、監査業務の品質を十分に確保するために、必要な能力及び適性を備えた監査実施者の採用や、教育・訓練、評価及び選任に関する方針及び手続を定めています。これは当監査法人としての経営方針及び人員計画に基づいて実施し、監査実施者は当監査法人の経営方針に従って適切に業務を遂行できる者を採用しています。

全ての監査実施者は、日本公認会計士協会の継続的専門能力開発制度の要件を充足し、職業的専門家として相応しい能力の維持・向上を図るための研修を実施しています。また、職業的懐疑心の向上や職業的懐疑心を保持・発揮して監査を実施することの重要性を徹底すること及び不正に関する研修を受講することを徹底しています。

 

５．  業務の実施

（１） 監査業務の実施及びその方針及び手続

　当監査法人は、監査業務の品質を十分に確保するために、職業的専門家としての基準や、我が国において監査業務を適切に遂行するために規定されている諸法令及び企業会計審議会が公表する諸基準並びに日本公認会計士協会（JICPA）が公表する諸規則に準拠して、監査業務の実施に関する方針及び手続を定めています。

（２） 専門的な見解に関する問合せの方針及び手続

　当監査法人は、監査業務の遂行において、専門性が高く、判断に困難が伴う事項、見解が定まっていない事項について、当監査法人内外の専門家等との協議を行い、職業的専門家として適切な対応を図るために、専門的な見解に関する問合せの方針及び手続を定めています。

（３） 審査の方針及び手続

　当監査法人は、監査業務に係る審査の内容、実施時期及び範囲、審査委員の適格性及び客観性、審査の記録及び保存等についての方針及び手続を定めています。全ての監査業務において、契約受嘱段階、監査計画段階及び監査報告書の発行にあたって監査チームが行った決定及び判断に対して、監査チームから独立した立場の審査員による審査の受審が義務づけられています。また、不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断された場合には、修正後のリスク評価及びリスク対応手続が妥当であるかどうか、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかという観点での審査の受審が義務付けられています。

（４） 監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続

　当監査法人は、監査業務の遂行において、監査チームのメンバー間、専門的な見解の問合せの依頼者と助言者との間、監査責任者と審査員との間で判断の相違が生じた場合に判断の相違を適時に解決するために、監査上の判断の相違を解決するための方針及び手続を定めています。監査責任者や品質管理責任者は、監査上の判断の相違を解決するために適切な対応を図ります。

 

６．  品質管理のシステムの監視

（１） 品質管理のシステムの監視の方針及び手続

　当監査法人は、品質管理に関する方針及び手続が十分に整備され、有効に運用されていることを合理的に確保するために、品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定めています。品質管理のシステムの監視の責任者は、少なくとも一定期間ごとに、日常的監視及び定期的な検証が実施されたことを確認することとしています。

（２） 不服と疑義の申立ての方針及び手続

　当監査法人内外からもたらされる情報を収集するための通報窓口を設け、当該情報に対して適切に対応することを合理的に確保するため、通報窓口の設置及びもたらされた情報に適切に対応するための方針及び手続を定めています。不服と疑義の申立てがあった場合は、内容を調査し、改善を必要とする事項については品質管理担当責任者が適切な是正措置を講じることとしています。

 

７．  監査事務所間の引継

　当監査法人は、監査人の交代に際して、前任の監査人となる場合又は後任の監査人となる場合の双方について、適切な監査業務の引継が行われるよう、監査基準報告書900「監査人の交代」に準拠して、監査人の交代における監査業務の引継ぎについての方針及び手続を定めています。

 

８．  共同監査

　当監査法人は、原則として共同監査は実施しない方針です。